賦課金について | 【天狗岩堰土地改良区】

決済金とは農地・用水を維持し未来へ

農地が転用等（農地を宅地・工場敷地等に転用すること）によって減少しても、一旦土地改良事業で造成された農業用用水路の維持管理費は減少しません。
「田んぼをしないから、もう水路は要らない」ということにはなりません。

合員の負担の公平を図るため、土地改良法及び土地改良区地区除外処理規程により転用（地区除外）された農地に対して、その農地にかかる今後相当期間の維持管理費をご負担いただくものです。

「田」から「畑」に地目変更する場合も、決済金がかかりますので、ご注意下さい。

なお、「田」などの農地を「宅地」や「資材置場」「駐車場」など農地以外の用途に転用する場合は許可が必要です（一時な転用も同様です。）のでご注意下さい。

〈令和７年度の決済金について〉　決済基準　８７,５００円／１０ａ（1㎡当たり　８７.５円）

Q & A　よくある質問

　なぜ、土地改良区に賦課金を支払うの？: 土地改良法第３６条において、「土地改良区は、定款の定めるところにより、その事業に要する経費にあてるため、その地域内にある土地につき、その組合員に対して金銭を賦課徴収することができる」とあります。
　定款とは、土地改良区の決まりごとを定めたもので、土地改良区の設立認可を受ける際に必要となり、地域（組合員）の代表者が集まって開催される土地改良区の意思決定機関である『総代会』で決まります。
　土地改良事業とは、かんがい・排水施設、農業用道路、の農用地の保全、農業施設の新設・管理・廃止・変更、区画整理、農用地の造成・埋め立て・干拓、災害復旧、交換分合などを言います。（土地改良法第２条第２項）
　天狗岩堰土地改良区の行う事業は、坂東大堰土地改良区連合施設から引水する「かんがい施設」の維持管理と定款で定められています。
　土地改良事業を実施するためには、土地改良事業に参加する資格を有する者（以下「３条資格者」という）が１５人以上集まり、その者が所有（耕作）する土地を含む地域を定め、知事の認可を受けて「土地改良区」を設立しなければなりません。
　知事の認可を申請するには地域内の３条資格者の３分の２以上の同意が必要になります。同意が得られれば、定款など必要な事項を定め、認可申請することができます。認可が下りれば、地域内の３条資格者は総て（同意を得られなかった３分の１の者も含め）土地改良区の組合員となります。（土地改良法第５条）
　このように農業の生産性の向上と効率化を図る為、地域内（天狗岩堰土地改良区の受益地内）の農業者が集まり、かんがい施設（農業用用水路）の整備などを実施するために設立されたのが「土地改良区」です。
　土地改良事業で造成したかんがい施設（農業用用水路）を将来に亘り、維持・管理していくために「賦課金」が必要になります。
　賦課金は、これから新たに施設を造成するための「負担金」でも、水を使うための「水利費」でもなく、地域内のかんがい施設を守り続けていくための「組合費」です。

　もう、田んぼ（稲作）をしていないのに、なぜ賦課金を支払うの？: 組合員の田に水を供給する「かんがい施設」は、稲作を効率的に行えるよう、多額の税金を投入して「土地改良事業」により整備されたものです。「もう稲作をしないから、水路は使わない」では困ってしまいます。土地改良法では、「その地域内の土地につき、その組合員に対して金銭を賦課徴収することができる」とあります。
「地域内の土地」とは、天狗岩堰土地改良区の主な事業は「かんがい施設の維持管理」であるため、かんがい施設から給水する『田』のみを賦課の対象としています。
現況が「畑」や「雑種地」となり、農業用水を使わない状態であっても、登記簿地目が『田』の場合は、「かんがい施設」をいつでも利用できる状態（農地性）にあるため、賦課徴収の対象となります。減反や休耕田・転作田であっても、地目が『田』である限り、賦課徴収されます。
賦課金は土地改良法に規定され、土地改良法に基づき徴収されます。減反政策やＴＰＰ合意を理由に耕作しなくなった場合でも賦課金は、今までに整備された「かんがい施設」を維持管理するためのものとして徴収されます。国の政策とは直接関連がなく、耕作の有無に関係なく、地目が『田』の場合は賦課徴収されます。

　農地転用して、農地（田）でなくなったのに、なぜ決済金を支払うの？: 土地改良法第４３条第２項において、決済金も賦課金と同様に土地改良法において以下のように規定されています。
「土地改良区の組合員が組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の全部または一部についてその資格を喪失した場合において権利義務の継承または３条資格の交代がないときは、その者または土地改良区は、その土地の全部または一部につき、その者の有するその土地改良区の事業に関する権利義務について必要な決済をしなければならない」とあります。

組合員が所有する田（組合員たる資格に係る権利の目的たる土地）を農地転用や地目変更などの正式な理由で「田」を「田」として使用しなくなったときは、土地改良区に対し「決済金」を支払わなくてはなりません。
組合員が死亡した場合や加齢により耕作不可能となった場合は、その者の組合員資格を新たに耕作する者に継承（権利義務の継承）するか、使用貸借等により、別の者へ交代（３条資格の交代）することになります。
※特別な理由なく単に耕作しなくなっただけでは、原則として決済することはできないので、ご注意下さい。
決済金も賦課金と同様に「もう稲作をしないから、水路は使わない」「農地転用したから、もう関係ない」では困ってしまいます。
土地改良事業で造成された「かんがい施設」でもある『天狗岩用水』は、先人が苦労して築きあげてくれた大切な財産です。　「決済金」は、天狗岩用水を将来に亘って維持管理していくための費用を決済時点に負担していただくものであり、残った組合員だけにその負担を負わせることがないよう公平を保つためのものです。
なお、賦課金及び決済金の額は、毎年度開催される土地改良区の意思決定機関である『総代会』において決定されます。決済金の算定基準は、かんがい施設の法定耐用年数等を考慮し「３５年分の賦課金」を基準として負担いただいています。　　　　　　　　　　
土地改良法第４４条において、「土地改良区の地域内の土地の全部または、一部について組合員たる資格を取得し、または喪失した者がある場合には、その者は、その旨をその土地改良区に通知しなければならない」とあります。上記の例のとおり、組合員資格を喪失するような事由が発生したときは、組合員の皆さんから報告（届出）をしていただくことになります。
「決済金」は決済時点から「３５年分の賦課金」相当額になります。農地転用等により所有する「田」が減少したにもかかわらず、報告（届出）されていないと、そのまま毎年賦課徴収されてしまうこともあります。
正式な手続きをしていただくようご協力のほどよろしくお願いいたします。

　ずっと賦課金や決済金を支払わなかったらどうなるの？: 土地改良法では滞納処分について以下のように規定しています。
「土地改良区は、賦課金等若しくはこれに係る延滞金又はその延滞金以外の過怠金を滞納する者がある場合には、督促状により期限を指定してこれを督促しなければならない（第３９条第１項）」
「土地改良区は督促または請求をした場合において、その督促または請求を受けた者がその督促または請求で指定する期限までにこれを完納せず、または履行しないときは、市町村に対し、その徴収を請求することができる（第３９条第３項）」
「市町村が請求を受けた日から３０日以内にその処分の着手せず、または９０日以内にこれを終了しない場合には、理事は、地方税の滞納処分の例により、都道府県知事の認可を受けて、その処分をすることができる（第３９条第５項）」
「徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとし（第３９条第７項）と規定されています。
納入期限が過ぎても賦課金が納付されない場合は、まず、督促状を送付するなどの手続きをします。地方税の例に基づき一連の手続きを行い、それでも納付されない場合は、土地改良区の理事は県知事の認可を受けて滞納処分をすることができます。　認可後は、催告書等により最後通告をし、それでも納付されない場合は、「財産の差押え」をすることになります。
　天狗岩堰土地改良区では、今まで滞納処分の例などなく、毎年、組合員皆さんから自主的な納付にご理解・ご協力いただいております。今後も賦課金及び決済金の趣旨にご理解いただき、円滑な納付にご協力いただくようお願いいたします。

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